愛媛県のZEH補助金一覧 | 2026年度最新版！国の制度や市町村の併用条件・申請方法を解説

出典）ZEH住宅とは？… – SMART ENERGY Week

現在、補助金の対象となっているZEH水準（断熱等性能等級5など）は、そう遠くない将来、新築住宅に求められる「最低基準（スタンダード）」となることが予想されます。

したがって、ZEH化は単に補助金をもらうための短期的な対策ではなく、将来の規制強化にも対応し、住宅の資産価値を長期的に維持するための「未来への投資」であると、私たちは考えています。愛媛で建てる高性能住宅で後悔しない選び方も、あわせてご確認ください。

愛媛県でZEH住宅を建てるメリットと光熱費シミュレーション

愛媛県でZEH住宅を建てることには、補助金という直接的なメリット以外にも、暮らしの質や将来の安心に直結する、多くの利点があります。

1. 経済的なメリット

光熱費の大幅な削減
高い断熱性能と高効率設備により、冷暖房や給湯に使うエネルギーが最小限で済みます。これは、昨今の電気料金高騰のリスクから家計を守る、盾となります。
売電による収入
太陽光発電システムが作った余剰電力は、電力会社に売電することで収入を得ることも可能です。
ライフサイクルコスト（LCC）の優位性
建築時の初期費用は補助金で補えますが、ZEHの価値は「住み始めてから」にあります。30年、40年と暮らす中で、光熱費の削減と売電収入が積み重なり、トータルでの支出（ライフサイクルコスト）を低く抑えることができます。

2. 快適性・健康面のメリット

一年中、快適な室内環境
高い断熱性・気密性により、家全体が「魔法瓶」のようになります。外の暑さや寒さの影響を受けにくく、「夏は涼しく、冬は暖かい」快適な室温が保たれます。
ヒートショックの予防
冬場、暖かいリビングから寒い脱衣所やトイレへ移動した際に起こる「ヒートショック」。高断熱なZEH住宅は家全体の温度差が小さくなるため、このヒートショックのリスクを大幅に減らすことができます。これはご家族、特に高齢の方の健康を守る上で重要です。

3. 資産価値・安心（レジリエンス）のメリット

住宅の長寿命化
高気密・高断熱と計画的な換気は、目に見えない壁の中での結露（壁内結露）を防ぎます。これにより、家の構造材が腐食するのを抑え、住まいが長持ちすることにつながります。
災害時も安心
太陽光発電と蓄電池（多くの自治体で別途補助金があります）を組み合わせれば、台風や地震で停電が起きても、最低限の電力を自給自足できます。これは、万が一の際に在宅避難を続けるための、生活基盤（レジリエンス）となります。

太陽光発電・蓄電池・HEMSを組み合わせたスマートハウスの電力活用の図解

（光熱費シミュレーションについて）

愛媛県に特化した公的な光熱費シミュレーションデータは確認が難しい状況です。しかし、重要なのは公的な標準値ではなく、お客様が実際に建てる家でどれだけ光熱費が削減できるか、という具体的な試算です。

私たちコウヨウでは、お客様の敷地条件、設計プラン（床面積、窓の配置）、採用する設備（エアコン、給湯器）、ご家族の人数に基づき、専用のシミュレーションソフトで個別に光熱費を試算します。

過去の愛媛県内での施工実績に基づき、従来の省エネ基準住宅と比較した場合の具体的な削減額をご提示することも可能ですので、お気軽にご相談ください。家づくり全体の予算感をつかむために、愛媛の注文住宅の費用相場と坪単価もあわせてご覧ください。

2026年度版「みらいエコ住宅2026事業」など国の主要制度の概要

2026年度（令和8年度）の国の住宅補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」という大きな枠組みで提供されています。

出典）住宅：１．みらいエコ住宅2026事業について – 国土交通省

（※注：この制度は毎年名称が更新されており、2023年度の「こどもエコすまい支援事業」→2024年度の「子育てエコホーム支援事業」→2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を経て、2026年度は新築住宅向けの中核事業が「みらいエコ住宅2026事業」という名称になっています）

この「住宅省エネ2026キャンペーン」は、目的別に4つの事業で構成されています。

従来のように「ZEH住宅一式でいくら」という形だけでなく、家の「部位（パーツ）」ごとに補助金が細かく分かれているのが特徴です。

みらいエコ住宅2026事業

キャンペーンの中核となる事業です。ZEH水準・長期優良住宅・GX志向型住宅の新築を幅広く支援します。特に「子育て世帯・若者夫婦世帯」が主な対象です（リフォームは全世帯が対象）。

先進的窓リノベ2026事業

住宅の断熱性能で最も重要な「窓」の高性能化（リフォーム）に特化した補助金です。

給湯省エネ2026事業

エネルギー消費が大きい給湯器、特にエコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の導入に特化した補助金です。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸住宅オーナー向けの補助金です。

出典）住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ – 国土交通省

これらの事業には、みらいエコ住宅2026事業（新築）に合計1,750億円、先進的窓リノベ2026事業に1,125億円、給湯省エネ2026事業に570億円など、大規模な国家予算が充てられています（いずれも令和7年度補正予算）。

特に最大の補助金が「みらいエコ住宅2026事業」と名付けられ、 愛媛県内でこれから家庭を築く、あるいは現在子育て中の世帯に支援が重点配分されている 点は、2026年度も変わらない大きな特徴です。なお、2026年8月時点で給湯省エネ2026事業は予算消化率が約36％に達しており、予算上限に達し次第、受付が早期終了する点にも注意が必要です。

出典）住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（2026年8月時点の執行状況）

愛媛県で利用可能なZEH補助金の種類と2026年度最新情報

愛媛県でZEH補助金を活用する際は、「国」と「市町村」という2つの層から、それぞれどのような支援が受けられるかを把握することが重要です（後述の通り、2026年8月時点で愛媛県独自の新築ZEH補助金は確認できていません）。

【国の制度】みらいエコ住宅2026事業（旧・子育てエコホーム支援事業）の条件と補助額

まず基本となるのが、国の「みらいエコ住宅2026事業」です。愛媛県でZEH住宅を新築する際、多くの方がこの制度の対象となります。

補助対象となる方

新築住宅を取得（建築または購入）する世帯のうち、以下のいずれかを満たす必要があります（GX志向型住宅は世帯要件なし）。

子育て世帯 ：申請時点（原則、令和7年4月1日時点）で、2007年4月2日以降に出生した子（18歳未満）がいる世帯。
若者夫婦世帯：申請時点（原則、令和7年4月1日時点）で、夫婦のいずれかが1985年4月2日以降に生まれた世帯（39歳以下）。

出典）対象要件の詳細（注文住宅の新築）｜みらいエコ住宅2026事業【公式】

補助金額（新築戸建ての場合・愛媛県が該当する5〜8地域）

住宅の性能に応じて、1戸あたり定額で支給されます。老朽化した既存住宅を除却する場合は加算があります。

ZEH水準住宅 ： 35万円（除却加算ありで最大55万円）
長期優良住宅： 75万円（除却加算ありで最大95万円）
GX志向型住宅： 110万円（除却加算なし）

（※上記は5〜8地域の金額です。北海道など寒冷な1〜4地域では、ZEH水準40万円・長期優良80万円・GX志向型125万円と、それぞれ金額が上がります。愛媛県内は基本的に5〜8地域に該当します。）

出典）対象要件の詳細（注文住宅の新築）｜みらいエコ住宅2026事業【公式】

対象となる住宅性能（ZEH水準）

補助金を受けるには、住宅が以下の基準を満たしていることを客観的に証明しなくてはなりません。

断熱性能 ：断熱等性能等級5
省エネ性能 ：一次エネルギー消費量等級6
UA値（外皮平均熱貫流率）：愛媛県（6・7地域）の場合、0.6W/(㎡・K)以下

出典）令和8年度新築戸建ZEH｜ZEH補助金サイト（SII）

（※これらの性能は、BELS評価書など第三者機関が発行する証明書が必要です。）

申請期間

2025年11月28日以降に基礎工事に着手したものが対象です。交付申請の予約は2026年3月31日から開始しており、ZEH水準住宅は他区分より受付期間が短く、予約は2026年8月17日、交付申請（本申請）は2026年9月30日が期限（いずれも予算上限に達した場合はそれ以前に終了）です。長期優良住宅・GX志向型住宅は、予約が2026年11月16日、交付申請が2026年12月31日までとなっています。

注目すべきは、補助額が「ZEH水準（35万円）」と「長期優良住宅（75万円）」の2段階に分かれている点です（除却加算を含めるとそれぞれ最大55万円・95万円）。

一般的に、長期優良住宅の認定取得には、構造計算や複雑な申請費用として数十万円（例：30万円～50万円）の追加コストが発生し、補助金の差額（40万円）とほぼ拮抗、あるいは上回ってしまうケースが少なくありません。

しかし、私たちコウヨウは、設計プロセス自体を長期優良住宅の基準に標準化（Why）しているため、認定取得にかかる追加の申請コストを、一般的な相場よりも大幅に抑えるノウハウ（How）を持っています。

これにより、お客様は最小限の追加費用で「75万円（最大95万円）」の補助金枠を活用でき、実質的な金銭的メリット（「補助金増額分」が「当社申請コスト」を上回る）を得ながら、住宅の資産価値（耐震性・維持管理性）そのものを格段に高めるという、選択が可能になります。事前に資金計画を立てる際は、愛媛の予算オーバーを防ぐチェックリストもあわせてご確認いただくと、補助金と自己資金のバランスがより明確になります。

【国の制度】その他のZEH支援事業（先進的窓リノベ等）との併用可否

「みらいエコ住宅2026事業」の最大の戦略的ポイントは、他の補助金との「併用（仕分け）」にあります。

併用が検討できる主な事業は以下の通りです。

先進的窓リノベ2026事業 ：高性能な窓への改修が対象。補助上限額は1戸あたり 100万円（2025年度の200万円から縮小）です。
給湯省エネ2026事業 ：高効率給湯器が対象。エコキュートで基本7万円（性能加算含め最大10万円）/台、エネファームで17万円/台などが支給されます（撤去加算を含めるとさらに上乗せされます）。

出典）給湯省エネ2026事業【公式】

出典）先進的窓リノベ2026事業【公式】

ここで、補助金申請における最も厳格なルールをご紹介します。

それは、「同一の製品（部位）」に対して、複数の補助金を重複して申請することは絶対にできない、というルールです。

出典）住宅における省エネ対策 – 愛媛県庁公式ホームページ

NGな例

：設置した「窓A」について、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」の両方から補助金をもらうこと。これは認められません。

OKな例（賢い活用術＝「仕分け」）

：

「窓」の工事費は、補助率が高い「先進的窓リノベ2026事業」に申請する。
「エコキュート」の導入費は、「給湯省エネ2026事業」に申請する。
上記1と2を除く「ZEH本体工事（断熱材、構造など）」を、「みらいエコ住宅2026事業」に申請する。

このように、住宅の部位（パーツ）ごとに、最も有利な補助金制度へ戦略的に「仕分ける」ことで、単に「みらいエコ住宅2026事業」の35万円（または75万円）だけを利用するよりも、世帯が受け取れる補助金総額を、場合によっては100万円以上増額できる可能性があります。

この高度な申請戦略の立案と実行こそが、私たち専門家である工務店の腕の見せ所です。

愛媛県独自のZEH補助金制度の有無と最新動向

愛媛県にお住まいの方は、国の制度に加えて、 愛媛県独自のZEH補助金 が利用できないか、気になるところです。

2026年8月時点で愛媛県庁の公式ホームページ（住宅の省エネ対策のページ）を確認したところ、掲載されているのは「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」など、いずれも国の制度の案内でした。愛媛県が独自に実施する新築ZEH向けの補助金は、現時点で確認できません。

したがって、愛媛県内でZEH補助金を活用する場合、実質的には「国」と「市町村」による「2階建て」の支援構造として捉えるのが現状に即しています。県独自の制度が新設・復活する可能性もあるため、最新情報は都度、県庁の担当課（建築住宅課）にご確認ください。

一方で、次に見るように、市町村レベルでは独自のZEH関連補助金を実施しているところがあります。補助金の詳細な性能要件、申請期間、そして最も重要な「国の補助金（みらいエコ住宅2026事業等）との併用が認められるか」という公式な条件については、各市町村の担当課の公式ウェブサイトで最新情報を確認するか、私たち工務店を通じて事前に確認することが不可欠です。

【市町村別】松山市・今治市・新居浜市等の独自補助金一覧と上乗せ情報

愛媛県のZEH関連補助金は、「国」に加えて、一部の市町村が独自に上乗せをおこなう「2階建て」構造となっています。

しかし、この市町村レベルの補助金は、申請スケジュールや併用条件が特殊であり、最大の注意が必要です。

以下の表は、松山市・今治市・新居浜市のZEH関連補助金（2026年度・令和8年度）を比較したものです。

愛媛県

制度名: （2026年8月時点、独自制度は確認できず）
補助上限額: －
国の制度との併用: －
最重要注意点: 県公式サイトは国の制度の案内が中心。県独自のZEH新築補助金は要問合せ。

松山市

制度名: 松山市脱炭素加速化補助金（ZEH区分）
補助上限額: 110万円
国の制度との併用: 対象重複時は不可（※1）
最重要注意点: 交付申請は令和8年6月1日〜12月28日受付中。交付決定通知を受ける前の契約・着工は補助対象外。

今治市

制度名: 住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金（ZEH区分）
補助上限額: 30万円（定額）
国の制度との併用: 要確認
最重要注意点: 令和7年度中に設置完了したものが、 令和8年度（事前申込5/7〜7/31、交付申請9〜11月頃） の対象。今から着工する分は次年度サイクルとなる。

新居浜市

制度名: 個人向け太陽光発電設備導入補助事業（※2）
補助上限額: 出力(kW)×7万円、上限35万円
国の制度との併用: 国・自治体からの二重受給は不可
最重要注意点: 交付申請は令和8年7月1日〜12月25日受付中。着手（契約）前の交付申請が必須。

（※1）松山市の脱炭素加速化補助金は、「国の補助金と補助対象が重複する場合は併用不可」「他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと」が条件とされています。ZEH住宅そのものへの補助（対象は住宅版BELSでZEH評価を取得したもの）である以上、国のみらいエコ住宅2026事業（同じくZEH性能に対する補助）と対象が重複すると判断される可能性が高く、実務上は「どちらか有利な方を選ぶ」判断が必要になります。なお、契約事業者の本店が愛媛県内にあることも条件です

出典）松山市脱炭素加速化補助金松山市公式ホームページ

（※2）新居浜市のこの制度はZEH全体ではなく、太陽光発電設備単体を対象とするものです。ZEHの構成要素の一部として活用できますが、断熱性能や省エネ設備を含む住宅全体への補助ではない点にご注意ください。

出典）令和8年度個人向け太陽光発電設備導入補助事業 – 新居浜市

出典）住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金 – 今治市

この比較表から得られる最大の教訓は、 補助金獲得の成否は、住宅性能以上に「行政スケジュール管理」と「併用可否の見極め」で決まる という厳しい現実です。

松山市のケース: 手厚い110万円の補助金ですが、交付決定通知が届く前に契約・着工してしまうと補助対象外になります。さらに国の制度と対象が重複すれば併用できないため、「国のみらいエコ住宅2026事業（35万〜55万円）」と「市の脱炭素加速化補助金（110万円）」のどちらが有利かを、契約前に工務店と一緒に精査する必要があります。出典
今治市のケース: 30万円という補助金ですが、事前申込みが「設置年度の翌年度の5〜7月」という特殊な設定です。家づくりの慌ただしさが終わった1年後に、この申請手続きを忘れずにおこなう必要があります。出典

これらの複雑怪奇なタイムラインを、お客様ご自身で管理することは困難です。

契約初期段階で、これらの「申請ロードマップ」を正確に提示し、適切なタイミングで手続きを代行（または強力にサポート）できる工務店の存在が、お客様の機会損失（松山市なら最大110万円、今治市なら30万円の損失）を防ぐ唯一の手段となります。

ZEH補助金の申請方法と受給までの具体的な流れ（スケジュール）

補助金制度の複雑さは、その申請タイミングと手続きの煩雑さにも表れています。ここでは、具体的な申請の流れを見ていきましょう。

補助金申請のタイミングはいつ？工事着工前か完了後か

補助金を申請するタイミングは、利用する制度（国・市）によって全く異なります。これらを混同すると、補助金を受け取れなくなる致命的な失敗につながります。

国（みらいエコ住宅2026）

工事請負契約の後、基礎工事着手（2025年11月28日以降）の後に「交付申請の予約」が可能です。出典その後、工事の進捗（基礎工事完了）が確認できるようになった段階で「交付申請（本申請）」をおこないます。
つまり、「工事完了後」ではなく、建築の「途中」または「完了直後」が申請タイミングとなります。

松山市（脱炭素加速化補助金）

「交付決定通知が届いた後」に事業者との契約・工事着工をおこなうことが必須条件です（交付申請の受付は令和8年6月1日〜12月28日）出典

今治市（ZEH補助金）

「設置完了後」であり、さらにその「翌年度」（例：2026年度中に設置完了 → 2027年5月頃に事前申込）に申請をおこないます。出典

このように、愛媛県で1軒の家を建てるために、「着工前（松山市）」「建築中（国）」「完了翌年（今治市）」という3つの異なるタイミングで行政手続きが発生する可能性があるのです。

もしお客様が「家が完成したら、まとめて補助金申請しよう」と考えていた場合、国の補助金（申請期限切れ、特にZEH水準住宅は9月30日という短い期限）と松山市の補助金（交付決定前の着工による対象外）の両方を取り逃がすリスクが高いと言えます。

必要書類の準備と申請手続きのステップバイステップ解説

補助金の申請手続きは、お客様（施主）が直接おこなうのではなく、私たち施工する工務店（登録事業者）が専用のポータルサイトを通じておこないます。

申請手続きの主なステップ（国の「みらいエコ住宅2026事業」注文住宅新築の場合）

私たち登録事業者は、以下のような流れで申請操作をおこないます。

事業者ログイン ：事務局のポータルサイトにログインします。
基本情報入力 ：住宅の所在地、工事請負契約日、建築確認番号、着工日などを入力します。
共同事業者（施主）情報入力 ：お客様の氏名、住所、世帯区分（子育て世帯か若者夫婦世帯か）を入力します。
家族情報入力 ：世帯要件（お子様の生年月日など）を証明するため、住民票の情報を入力します。
補助金情報入力 ：申請額（例：75万円）、補助金の振込先（工務店の口座）、お客様への還元方法（例：契約代金への充当）を選択します。
必要書類のアップロード ：下記の必要書類の電子データをアップロードします。
交付申請（提出） ：入力内容を確認し、申請を提出します。その後、事務局による審査が開始されます。

アップロードが必要な主な書類（国の「みらいエコ住宅2026事業」の場合）

申請には、以下の客観的な証拠（エビデンス）書類が必須となります。

共同事業実施規約
工事請負契約書
建築基準法に基づく確認済証（本申請では基礎工事完了確認書も追加）
住民票（世帯票の写し）：お客様本人と、世帯要件（お子様の続柄・生年月日）が確認できるもの。
住宅の性能を証明する住宅証明書 ：これが最も重要です。「長期優良住宅建築等計画認定通知書」または、ZEH水準を証明する「 BELS評価書 」など、第三者機関が発行した性能証明書が必須です。

工務店が「ZEH基準で建てた」と主張するだけでは補助金は交付されません。BELSなどの客観的なエビデンスを設計段階で取得し、申請時に提出できる体制が整っていることが絶対条件となります。

ZEHビルダー（工務店）経由での申請が一般的な理由

ZEH補助金の申請が工務店経由でおこなわれるのは、「一般的」だからではなく、国の制度設計上、それが「必須要件」だからです。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅2026事業など）は、補助対象であるお客様（施主）が事務局に直接申請することはできません。

補助金の交付申請手続き、事務局からの補助金の受領、およびお客様への還元（例：工事費への充当）は、すべて「住宅省エネ支援事業者」として予め事務局に登録された工務店・ハウスメーカーがおこなうことと定められています。

この制度設計は、国（事務局）が全国の膨大な数のお客様と直接やり取りする事務コストを避け、住宅の専門家である「事業者」に手続きと品質担保（性能証明書の提出など）の責任を集約させるために採用されています。

この仕組みが、お客様にとって意味することは一つです。

お客様が補助金を利用したい場合、その選択は「どの補助金に申請するか」ではなく、「（補助金申請の資格とノウハウを持つ、登録事業者である）どの工務店に家づくりを依頼するか」という、最初の「パートナー選び」の選択に集約されます。

この仕組みは、私たち工務店を「補助金アクセスへの唯一のゲートキーパー」として指定するものです。

一方で、補助金（例：75万円）は一度、工務店の口座に振り込まれてからお客様に「還元」されるため、お客様は「本当に全額還元されるのか」「いつ還元されるのか」という不安を抱きがちです。

出典）令和8年度新築戸建ZEH｜ZEH補助金サイト（SII）

この点について、契約書や見積書で還元方法（例：「最終請求額から全額を減額充当」など）を明確に提示し、透明性を確保している工務店こそが、信頼できるパートナーと言えます。

愛媛県のZEH補助金で失敗しないための注意点と賢い活用術

補助金制度は支援策ですが、そのルールを正しく理解していないと、かえって損をしてしまう危険性もはらんでいます。

申請期限と予算上限の確認（早期終了のリスク）

ZEH補助金で最もよくある失敗が、この「期限」のリスク管理です。お客様は、性質の異なる2種類の期限リスクに直面します。

1. 国の制度（スピード勝負のリスク）

期限の定義: ：「みらいエコ住宅2026事業」のZEH水準住宅の交付申請期間は、「予算上限に達するまで（遅くとも2026年9月30日まで）」と、他区分より短く設定されています。出典
リスク: ：これは「早い者勝ち」の競争です。予算が上限に達した場合、期限を待たずに受付が 早期に終了 します。検討や契約が遅れると、補助金（35万～95万円）を全額失うことになります。
対策: ：この制度には「交付申請の予約」が可能です。出典信頼できる工務店と契約後、速やかにこの「予約」枠を確保することが、早期終了リスクに対する唯一の対策です。

2. 市町村の制度（タイミング勝負のリスク）

松山市のリスク: ：予算競争以前の問題として、「交付決定通知が届く前」に事業者と契約・着工してしまうと、それだけで補助対象から外れてしまいます。出典
今治市のリスク: ：こちらは「申請忘れ」のリスクです。設置完了の翌年度（例年5〜7月頃の事前申込）という、忘れた頃にやってくる申請タイミングを正確に把握し、実行する必要があります。出典

併用できない補助金制度の組み合わせと条件確認

補助金活用で失敗しないためには、「NGパターン（重複）」を避け、「OKパターン（仕分け・上乗せ）」を追求する戦略的な視点が求められます。

最大のNGパターン（国の制度内）

最大のNGパターンは、「同一部位への重複申請」です。出典（例：「みらいエコ住宅2026事業」で窓の補助金を申請しつつ、同じ窓で「先進的窓リノベ2026事業」の補助金も申請すること。これは100%却下されます）

賢い活用術①（部位別の「仕分け」）

補助金を最大化するには、部位ごとに最も有利な制度へ申請を「仕分ける」ことです。（例：窓は「先進的窓リノベ2026」、給湯器は「給湯省エネ2026」、本体は「みらいエコ住宅2026」へ、それぞれ個別に申請する）出典

賢い活用術②（国＋市町村の「上乗せ」を見極める）

2026年度は、県レベルの独自補助が確認できないため、「国＋市」の2階層で考える必要があります。ただし前述の通り、松山市の脱炭素加速化補助金は国の制度と対象が重複すると併用できません。そのため、単純な「足し算」ではなく、以下のような「有利な方を選ぶ」シミュレーションが必要になります。

松山市（シミュレーション） ：国（ZEH水準・最大55万円）と、市の脱炭素加速化補助金（ZEH区分・110万円）は対象重複により選択制と想定されます。この場合、市の110万円を選ぶ方が有利になるケースが多いと考えられます（要個別確認）。
今治市（シミュレーション） ：今治市の補助金は「設置翌年度」の申請となるため、新築時点では国のみらいエコ住宅2026事業（最大55万円）のみを活用し、翌年度に今治市の30万円を追加で受け取る、時間差の「上乗せ」が想定されます（併用可否は要確認）。

【最重要注意点】

上記はあくまで公表されている条件から想定されるシミュレーションです。「市」の制度が「国」の制度と併用可能か（＝上乗せが可能か、あるいは選択制か）どうかは、各自治体（松山市役所、今治市役所）の担当課に、私たち工務店経由で個別に確認（裏付け）することが絶対条件です。

仮に市町村の制度が国との併用を『不可』と定めていた場合、単純な合算はできません。その場合は、金額の大きい方（例えば松山市なら市の110万円）を選択するといった、戦略的な判断が必要になります。補助金戦略の成否は、この『併用可否の事前確認』という、工務店の緻密な行政対応力にかかっています。

補助金対象となる住宅性能・設備の要件まとめ

補助金を受給するためには、施工する住宅と設備が、事務局の定める厳格な要件を満たしている必要があります。

必須となる住宅性能（ZEH水準）

断熱：断熱等性能等級5。UA値（外皮平均熱貫流率）が0.6W/(㎡・K)以下（愛媛県：6・7地域）。
省エネ：一次エネルギー消費量等級6。
創エネ ：再生可能エネルギー（太陽光発電など）を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減。

出典）住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金 – 今治市

性能の証明方法

これらの性能は、工務店の自己申告や計算書だけでは不十分です。補助金申請には、「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの第三者認証機関が発行した評価書（性能証明書）の提出が必須となります。

ZEH水準の住宅性能を証明するBELS評価書と星5つのZEHマーク

必須となる設備要件

登録製品の使用 ：「みらいエコ住宅2026事業」では、窓、断熱材、給湯器などの建材・設備について、 事務局に予め登録された型番の製品 を使用することが必須条件です。
（例）高効率給湯器：エコキュートの場合、JIS C9220に基づく年間給湯効率など、細かい規定があります。
（例）窓：愛媛県（6・7地域）において、ZEHレベルの基準（UA値2.33W/(㎡・K)以下など）を満たす製品であること。

補助金制度が「BELS」のような客観的証明を必須としたことで、お客様は自らの家の性能を「UA値 0.XX」といった具体的な数値で客観的に把握し、他社と比較することが可能になりました。

愛媛県でZEH補助金活用に強い工務店・ハウスメーカーの選び方

これまで見てきたように、愛媛県でZEH補助金を最大限に活用するには、制度の複雑さを乗り越える「パートナー選び」がすべてです。では、どのような視点で工務店・ハウスメーカーを選べばよいのでしょうか。

ZEHビルダー/プランナー登録の有無を確認する

補助金活用を検討する上で、工務店・ハウスメーカー選びの「第一の足切り」となるのが、この登録確認です。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅2026事業など）の補助金は、予め事務局に登録された「住宅省エネ支援事業者」でなければ、申請手続きそのものができません。

出典）補助金利用を相談できる事業者の検索 – 住宅省エネ2026キャンペーン

この登録事業者は、国土交通省（事務局）が運営する「住宅省エネ支援事業者」の公式検索ポータルサイトで、どなたでも確認が可能です。

愛媛県で探す場合：

公式検索サイトにアクセスする。
「住宅の所在地（都道府県）」で「愛媛県」を選択する。
利用したい制度（例：「みらいエコ住宅2026事業」）にチェックを入れる。
「検索する」ボタンをクリックする。

ただし、この「登録」はあくまで申請の「スタートライン」に立つための最低条件です。

公式検索サイトにも「住宅省エネ支援事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません」という重要な注意書きが明記されています。

出典）補助金利用を相談できる事業者の検索 – 住宅省エネ2026キャンペーン

登録は「申請資格がある」ことを示すだけであり、「申請実績が豊富である」または「優秀な事業者である」ことを保証するものではありません。工務店とハウスメーカー、設計事務所それぞれの違いが気になる方は、設計事務所・工務店・ハウスメーカーの違いもあわせてご覧ください。

過去の補助金申請実績と採択率を比較する

「登録事業者」であることを確認した後は、その事業者が補助金申請の複雑なプロセス（国の制度、市の制度、性能証明、部位別仕分け）を確実に実行できる「経験値」を持っているかを見極める必要があります。

確認すべき実績：

ZEH建築実績 ：ZEH基準を満たし、BELS認定を受けた住宅の「施工事例」が豊富にあるか。
補助金採択実績 ：過去の類似事業（例：子育てエコホーム支援事業、ZEH支援事業）での補助金採択実績（件数）がどれだけあるか。

残念ながら、事業者別の「採択率」は公表されていません。

出典）補助金利用を相談できる事業者の検索 – 住宅省エネ2026キャンペーン

その代替となる指標として、私たちコウヨウが「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」9年連続受賞しているような客観的な受賞歴は、補助金基準を安定してクリアする高い技術力を持っていることの裏付けとなります。

補助金申請サポートの手厚さと費用体系の透明性

お客様は補助金申請を工務店に「丸投げ」するしかないため、そのサポート体制と透明性が重要になります。

サポート体制の評価軸

申請代行手数料 ：複雑な補助金申請を「標準業務」として無料でおこなうか、別途「申請代行手数料」を請求するか。
スケジュール管理 ：国・市町村の複雑な申請スケジュール（今治市は翌年申請など）を、工務店側が能動的に管理し、お客様にリマインドしてくれるか。
戦略立案 ：補助金総額を最大化する「仕分け」戦略や「上乗せ」戦略を、お客様のために積極的に立案・実行してくれるか。

費用体系の透明性

還元方法の明示 ：補助金は工務店に振り込まれます。その補助金（例：75万円）を、いつ、どのような方法でお客様に還元するのか（例：「最終請求額から全額を減額充当」など）が、契約書や見積書に明確に記載されているか。

価格の不透明性は、お客様の強い不信感につながります。

私たちコウヨウは、この還元プロセスの透明性を確保することが、信頼できるパートナーを見極める上で不可欠であると考えています。補助金申請への対応は、単なる事務作業ではなく、その工務店の「プロジェクト管理能力」と「誠実性」を可視化するバロメーターなのです。

建てたい家の性能やデザインと補助金対応のバランス

ZEH補助金を目指すお客様が直面する最大の悩みは、「高性能な住宅はデザインが画一的になりがち」「デザイン性の高い住宅は性能の根拠が乏しい」というトレードオフです。

補助金の要件には「事務局に登録された型番の製品」の使用が含まれるため、「補助金のために、デザイン性の低い標準的な窓や設備を選ばなければならないのでは？」という不安を抱きがちです。

しかし、この問題は補助金制度そのものにあるのではなく、「ビルダーの提案力（＝扱える製品カタログの深さ）」に起因します。

補助金対象の製品（例：窓）は1種類ではなく、事務局のリストに膨大な数が登録されています。