家づくりにおいて、最も大きな不安要素の一つが「お金」の問題ではないでしょうか。
「最終的な総額がいったいいくらになるのか見えない」
「契約後に金額が上がったらどうしよう」
というご懸念は、愛媛で真剣に家づくりをお考えの方であれば、誰もが抱くもっともな不安です。

従来の住宅業界では「坪単価」などの曖昧な指標が使われがちですが、これだけでは実際に生活を始めるための総費用は見えてきません。初期計画の段階でコスト構造を正しく理解し、リスクを洗い出しておくことが、プロジェクトを成功させる唯一の道です。

この記事では、愛媛県特有の事情も踏まえた「予算超過のメカニズム」を解明し、リスクを未然に防ぐための具体的なチェックリストと、長期的な視点での資金計画手法を提示します。これらは、私たちが多くの家づくりをサポートする中で培ってきた、賢明な判断のための指針です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約内容や金融情勢を保証するものではありません。最新の情報は各専門機関へご確認ください。

愛媛の家づくりで予算オーバーが発生する主な原因は「見えない費用」の甘さ

予算超過（コストオーバーラン）は、決して運が悪かったから起こるものではありません。その多くは、初期計画段階での範囲（スコープ）の定義が甘かったり、リスク費用の見積もりが不足していたりすることが原因で起こる、いわば必然的な結果です。特に注文住宅においては、広告などで目にする建物価格以外に、多くの「見えない費用」が潜んでいます。

本体工事費以外にかかる付帯工事費や諸経費の総額把握が不足している

注文住宅の費用構造を分解すると、一般的にその比率は「本体工事費7：付帯工事費2：諸経費1」であると言われています。 例えば3,500万円の家づくりプロジェクトの場合、本体工事費が約2,450万円であれば、付帯工事費に約700万円、諸費用に約350万円が必要となる計算です。

しかし、この「7：2：1」という比率はあくまで一般的な目安に過ぎません。標準仕様のグレードが低い会社の場合、契約後にオプション追加が増え、結果的に「2（付帯・別途工事）」の比率が膨れ上がることがあります。逆に、私たちコウヨウのように標準仕様を充実させている場合、後からの追加費用を抑えることができるため、総額の予見性は高まります。この構造的な違いを初期段階で理解しておくことが重要です。

出典） 注文住宅の費用内訳と各費用の相場｜割合の目安は「7：2：1」

愛媛特有の土地事情による地盤改良費や造成費の見積もりが甘い

愛媛県での家づくりにおいて、予算計画を狂わせる大きな不確定要素が「地盤」です。 特に、 松山市・今治市・四国中央市・西条市・新居浜市 などの主要エリアにおいては、平野部であっても場所によって地盤の性質が大きく異なります。

例えば松山平野の場合、河川が運んだ土砂が堆積してできた地形であるため、重信川沿いやかつての河道周辺などは地下水位が高く、砂質土やシルト層が厚く堆積しているエリアがあります。こうした土地で地盤調査の結果、強度が不足していると判断されれば、地盤改良工事が必須となります。

もし、地盤改良費として100万円の予算を見込んでいた土地で、調査の結果、より強固な工法が必要となり250万円かかると判明した場合、差額の150万円は純粋なコスト増となります。愛媛県内で土地からお探しになる際は、ハザードマップなどを参照し、リスクエリアを把握した上で、余裕を持った予算取りをしておくことが極めて重要です。

出典） 松山市垣生地区の地名と災害リスクに関する一考察
出典） 地盤改良工事の費用相場について

契約後の詳細打ち合わせでオプション追加が重なり金額が跳ね上がる

予算超過の第三の要因は、契約後の「仕様変更」によるコストの積み上げです。契約時の見積もりが一般的な「標準仕様」で作成されている場合、その後の詳細打ち合わせで、より機能的でデザイン性の高いオプションを採用したくなるのは自然な心理です。

例えば、 システムキッチンの仕様変更（深型食洗機の採用など） 、浴室乾燥機の追加、コンセントの増設など、一つひとつは数万円から数十万円の追加であっても、積み重なれば数百万円の増額になることも珍しくありません。特に外構工事は、契約時には概算で計上されることが多く、実際に駐車場やフェンス、植栽などを整えると想定以上の費用がかかることが一般的です。

出典） 新築住宅における別途工事費用の実態

予算オーバーを未然に防ぐための5つの資金計画チェックリスト

合理的かつ精緻な資金計画を立てるためには、金融リテラシーに基づいたアプローチが必要です。ここでは、私たちが推奨する5つのチェックポイントをご紹介します。

借入可能額ではなく月々の返済額から逆算した総予算を設定する

資金計画における最大のリスクは、金融機関が提示する「借入可能額」をそのまま「予算」として設定してしまうことです。借入可能額はあくまで金融機関が貸し出せる上限額であり、生活にゆとりのある返済額とは限りません。

愛媛県の地方銀行などでは競争力のある金利が提示されていますが、金利は審査結果や時期により変動します。仮に借入可能額ギリギリまで借りた場合、教育費や老後資金の積立が困難になる恐れがあります。現在の家賃や貯蓄可能額から「無理なく支払える月額」を設定し、そこから金利リスクなどを考慮して借入額を逆算することをお勧めします。

出典） 伊予銀行 住宅ローン金利情報
出典） 愛媛銀行 住宅ローン金利情報

提示された見積もりに照明・カーテン・外構費が含まれているか確認する

見積書を受け取った際は、金額だけでなく「何が含まれているか（スコープ）」の確認が重要です。以下の項目が含まれているか、一行ずつチェックを行ってください。

これらが「別途」となっている場合、後から数百万円単位の費用が必要になる可能性があります。

標準仕様のグレードを確認しオプションなしで満足できるか判断する

コストパフォーマンスを最大化するためには、「標準仕様」のレベルが高い住宅会社を選ぶことが戦略的に有利です。契約前に標準仕様の詳細を確認し、「このキッチンのままで満足できるか？」「この外壁材のメンテナンスサイクルは許容範囲か？」と問いかけてみてください。標準仕様が高品質であれば、追加費用の発生リスクを抑えられ、最終的な金額の予測精度が高まります。

メンテナンスコストを含めた長期的なライフサイクルコストを試算する

初期費用の削減のみに注力するのは、長期的に見ると得策ではない場合があります。住宅は数十年という長期にわたって運用する資産であり、その間の光熱費や修繕費を含めた総費用（ライフサイクルコスト）で評価すべきです。

35年間のシミュレーションでは、一般的な住宅と比較して高性能住宅は光熱費とメンテナンス費で 約400〜500万円の差が生まれる という試算も出ています。これは、お子様の大学費用一人分に相当する大きな金額です。初期費用が多少高くても、トータルでの支出を抑える選択こそが合理的です。

予期せぬ出費に備えて総予算の5〜10%程度の予備費を確保しておく

建設プロジェクトには、予見不可能なリスクがつきものです。これらに対応するため、総予算の5〜10%を予備費として確保しておくことを強くお勧めします。これは「使わなくても良いお金」ではなく、「プロジェクトを安全に完遂するための必須予算」です。余ればローンの繰り上げ返済や家具の購入に充てれば良いのです。

初期費用だけでなく入居後の維持費も含めた生涯コストで判断する重要性

住宅の経済的価値を真に判断するためには、時間軸を導入した「生涯コスト」の視点が不可欠です。特にエネルギー価格の動向が気になる昨今、家の性能は家計の固定費に直結します。

高気密・高断熱住宅による光熱費削減は住宅ローン負担を実質的に下げる

「高気密・高断熱・省エネ」への投資は、快適性の追求であると同時に、高い投資対効果を持つ選択でもあります。 愛媛県は温暖と言われますが、夏は湿度が高く、冬は冷え込みます。断熱性能や気密性能が十分でない住宅では、冷暖房エネルギーが無駄になり、光熱費が高くなりがちです。高性能な住宅であれば、月々の光熱費を大幅に抑えることが可能であり、その削減分で建築費の増額分を十分に回収できるケースが多いのです。

耐久性の高い外壁材や屋根材を選ぶことで将来の修繕費を最小化する

建物の部位の中で、最も過酷な環境にさらされる外装（屋根・外壁）は、定期的なメンテナンスが必須です。一般的な素材では10〜15年ごとに再塗装が必要となり、足場代を含めてまとまった費用がかかります。 一方で、耐久性の高い素材（例えば陶器瓦や高耐久な外壁材など）を選択すれば、メンテナンスのサイクルを長くしたり、補修範囲を最小限に留めたりすることができます。

イニシャルコストの安さだけで選ぶとトータル支出で損をするリスクがある

建築時の価格の安さだけに目を奪われ、ランニングコストが高い家を建ててしまうと、住宅ローン完済後も高い維持費を払い続けることになりかねません。

また、資産価値を守る上では「耐震性」も極めて重要な要素です。巨大地震に耐えうる「耐震等級3」の性能は、地震後の補修費用のリスクを抑え、家族と資産を守るための必須条件です。私たちは「高気密・高断熱・省エネ・耐震」のすべてを満たすことこそが、最もコスト効率の良い家づくりであると考えています。

コウヨウの家づくりは標準仕様の明確化と総額提示で予算の不安を解消

私たちコウヨウ（興陽商事株式会社）は、愛媛県内で長年家づくりに携わる中で、お客様が抱える「予算の不透明性」という課題に向き合ってきました。私たちの提供するソリューションは、合理的で安心できる家づくりを目指すものです。

タカラスタンダードなどの高品質な設備を標準採用し追加費用を抑制する

私たちの最大の特徴の一つは、標準仕様（スタンダードグレード）の設定レベルの高さです。例えば、キッチンやバスルームなどの水回り設備においては、耐久性と清掃性に定評のある「タカラスタンダード」の製品を標準採用しています（2025年10月現在）。

最初から満足度の高い設備を標準化することで、契約後の仕様変更による追加費用の発生リスクを極小化しています。これは、予算管理の確実性を高める上で非常に有効なアプローチであると自負しています。

契約前に詳細な仕様を決定し価格の透明性を徹底した見積もりを提示する

私たちは、契約前の段階で詳細なヒアリングとプランニングを行い、仕様を明確化した上で見積もりを提示することを重視しています。本体工事費だけでなく、地盤調査に基づく改良費の想定、屋外給排水などの付帯工事費、さらには照明・カーテンなどの別途工事費までを含めた「総額」を提示することで、お客様は資金計画の全貌を把握した上で意思決定を行うことができます。

性能とデザインの最適解を提案し無駄なコストを削ぎ落とした設計を行う

コストダウンには「質の低下」を伴うものと、「無駄の排除」によるものの2種類があります。私たちが目指すのは後者です。単に豪華な仕様を盛るのではなく、パッシブデザインの思想を取り入れた設計により、光や風を効率的に取り込み、冷暖房負荷を低減させる提案を行っています。

その性能の証明として、私たちは「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」において、特別優秀賞を8年連続で受賞しています。これは、省エネ性能とトータルコストのバランスに優れた住宅に贈られる権威ある賞であり、私たちの家づくりが客観的にも「賢い選択」であると評価された証です。

設計力によってコストとパフォーマンスの最適解を導き出し、お客様の利益を最大化します。 私たちの見積もりの透明性や、標準仕様の質の高さについて、実際のモデルハウスや相談会でぜひお確かめください。

愛媛での家づくりと資金計画に関するよくある質問