愛媛県のZEH補助金一覧 | 2024年度最新版!国の制度や市町村の併用条件・申請方法を解説

愛媛県のZEH補助金一覧 | 2024年度最新版!国の制度や市町村の併用条件・申請方法を解説

愛媛県でZEH住宅(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築やリフォームをお考えの方にとって、2024年度は補助金制度を賢く活用する絶好の機会です。国や県、市町村から提供される補助金を活用すれば、高性能な住まいの初期費用を大きく抑えられる可能性があります。

この記事では、愛媛県で利用できるZEH補助金の種類と、その複雑な仕組みについて分かりやすく解説します。国の「子育てエコホーム支援事業」と市町村の制度をどう組み合わせればよいのか、申請はいつ、どのように行えばよいのか、その具体的な手順と注意点がわかります。

補助金制度は、申請期限や予算の上限が厳しく決められています。この記事が、愛媛県で後悔のない、賢い家づくりを進めるための一助となれば幸いです。

【免責事項】
この記事で紹介する補助金制度に関する情報は、2024年度(令和6年度)の公表情報に基づいています。補助金制度は、申請期限の到来や予算上限への到達により、予告なく早期終了する場合があります。また、制度の詳細な条件(併用の可否など)は変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず最新の公式情報をご確認いただくか、私たちのようなZEHビルダー登録事業者にご相談ください。

ZEH補助金とは?愛媛県で家づくりに必須の基礎知識を解説

愛媛県で家づくりを考える上で、「ZEH(ゼッチ)」と「補助金」は切り離せない重要なキーワードです。なぜ国や自治体はZEH住宅の普及を後押ししているのでしょうか。まずは、その基本的な仕組みとメリットをひも解いていきましょう。

ZEH(ゼッチ)住宅の定義と補助金が支給される仕組み

ZEH(ゼッチ)とは「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略称です。

これは、家の「断熱性能」を大幅に高め、同時に「高効率な設備(空調や給湯器など)」を使うことで、消費するエネルギーを最小限に抑える住宅のことを指します。

その上で、太陽光発電などでエネルギーを「創り出す(創エネ)」機能を備え、年間のエネルギー消費量の収支を実質ゼロ以下にすることを目指した住宅がZEHです。

出典)消費者向け情報 | 環境省「住宅脱炭素NAVI」

ZEH住宅は、主に以下の3つの要素で成り立っています。

断熱性能の向上
:屋根、外壁、窓などの断熱性を高め、外気の影響を受けにくくします。
省エネルギー
:高効率なエアコン、給湯器、換気システムなどを導入します。
創エネルギー
:太陽光発電システムなどで、自宅で使うエネルギーを作ります。

出典)ZEH住宅とは?ZEBの違いやメリット・デメリット、補助金制度を解説 – SMART ENERGY Week

このZEHには、達成する基準に応じていくつかの種類があります。

ZEH(ゼッチ)
:愛媛県(6・7地域)の場合、UA値0.6W/(㎡・K)以下の断熱基準などを満たし、省エネと創エネを組み合わせてエネルギー消費量を100%以上削減する住宅です。
ZEH+(ゼッチ・プラス)
:ZEHの基準をさらに上回る高断熱(UA値0.46W/(㎡・K)以下など)や、特定の追加設備を導入した、より高性能な住宅です。
Nearly ZEH / ZEH Oriented
:都市部の狭小地など、太陽光パネルを載せる面積が限られる場合に向けた緩和基準です。

出典)【令和7年度・2025年最新】まだ間に合う!ZEH住宅の補助金まるわかりマニュアル【宅建士監修】

出典)消費者向け情報 | 環境省「住宅脱炭素NAVI」

こうしたZEH住宅の普及を国が強く後押しするために支給されるのが「ZEH補助金」です。

経済産業省、環境省、国土交通省などが連携し、2050年のカーボンニュートラル実現という国家目標の一環として、主に国の予算(令和5年度補正予算や令和6年度当初予算など)から補助金が提供されています。

出典)ZEH住宅とは?ZEBの違いやメリット・デメリット、補助金制度を解説 – SMART ENERGY Week

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

現在、補助金の対象となっているZEH水準(断熱等性能等級5など)は、そう遠くない将来、新築住宅に求められる「最低基準(スタンダード)」となることが予想されます。

したがって、ZEH化は単に補助金をもらうための短期的な対策ではなく、将来の規制強化にも対応し、住宅の資産価値を長期的に維持するための「未来への賢明な投資」であると、私たちは考えています。

愛媛県でZEH住宅を建てるメリットと光熱費シミュレーション

愛媛県でZEH住宅を建てることには、補助金という直接的なメリット以外にも、暮らしの質や将来の安心に直結する、多くの利点があります。

1. 経済的なメリット

  • 光熱費の大幅な削減
    高い断熱性能と高効率設備により、冷暖房や給湯に使うエネルギーが最小限で済みます。これは、昨今の電気料金高騰のリスクから家計を守る、強力な盾となります。
  • 売電による収入
    太陽光発電システムが作った余剰電力は、電力会社に売電することで収入を得ることも可能です。
  • ライフサイクルコスト(LCC)の優位性
    建築時の初期費用は補助金で補えますが、ZEHの真価は「住み始めてから」にあります。30年、40年と暮らす中で、光熱費の削減と売電収入が積み重なり、トータルでの支出(ライフサイクルコスト)を圧倒的に低く抑えることができます。

出典)ZEH住宅とは?… – SMART ENERGY Week

2. 快適性・健康面のメリット

  • 一年中、快適な室内環境
    高い断熱性・気密性により、家全体が「魔法瓶」のようになります。外の暑さや寒さの影響を受けにくく、「夏は涼しく、冬は暖かい」快適な室温が保たれます。
  • ヒートショックの予防
    冬場、暖かいリビングから寒い脱衣所やトイレへ移動した際に起こる「ヒートショック」。高断熱なZEH住宅は家全体の温度差が小さくなるため、このヒートショックのリスクを大幅に減らすことができます。これはご家族、特に高齢の方の健康を守る上で非常に重要です。

出典)ZEHの「UA値」とは?…

3. 資産価値・安心(レジリエンス)のメリット

  • 住宅の長寿命化
    高気密・高断熱と計画的な換気は、目に見えない壁の中での結露(壁内結露)を防ぎます。これにより、家の構造材が腐食するのを抑え、住まいが長持ちすることにつながります。
  • 災害時も安心
    太陽光発電と蓄電池(多くの自治体で別途補助金があります)を組み合わせれば、台風や地震で停電が起きても、最低限の電力を自給自足できます。これは、万が一の際に在宅避難を続けるための、強力な生活基盤(レジリエンス)となります。

出典)ZEHの「UA値」とは?…

(光熱費シミュレーションについて)

愛媛県に特化した公的な光熱費シミュレーションデータは確認が難しい状況です。しかし、重要なのは公的な標準値ではなく、お客様が実際に建てる家でどれだけ光熱費が削減できるか、という具体的な試算です。

私たちコウヨウでは、お客様の敷地条件、設計プラン(床面積、窓の配置)、採用する設備(エアコン、給湯器)、ご家族の人数に基づき、専用のシミュレーションソフトで個別に光熱費を試算します。

過去の愛媛県内での施工実績に基づき、従来の省エネ基準住宅と比較した場合の具体的な削減額をご提示することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

2024年度版「こどもエコすまい」など国の主要制度の概要

2024年度(令和6年度)の国の住宅補助金は、「住宅省エネ2024キャンペーン」という大きな枠組みで提供されています。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

(※注:2023年度まで実施されていた「こどもエコすまい支援事業」は終了し、2024年度の直接的な後継事業は「子育てエコホーム支援事業」という名称になっています)

出典)住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

この「住宅省エネ2024キャンペーン」は、目的別に4つの事業で構成されています。

従来のように「ZEH住宅一式でいくら」という形だけでなく、家の「部位(パーツ)」ごとに補助金が細かく分かれているのが特徴です。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

子育てエコホーム支援事業

キャンペーンの中核となる事業です。ZEH水準の住宅新築や、省エネリフォームを幅広く支援します。特に「子育て世帯・若者夫婦世帯」が主な対象です。

先進的窓リノベ2024事業

住宅の断熱性能で最も重要な「窓」の高性能化(リフォーム)に特化した補助金です。

給湯省エネ2024事業

エネルギー消費が大きい給湯器、特にエコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の導入に特化した補助金です。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸住宅オーナー向けの補助金です。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

これらの事業には、子育てエコホーム支援事業に合計2,500億円、先進的窓リノベ事業に1,350億円など、大規模な国家予算が充てられています。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

特に最大の補助金が「子育てエコホーム支援事業」と名付けられ、 愛媛県内でこれから家庭を築く、あるいは現在子育て中の世帯に支援が重点配分されている 点は、2024年度の大きな特徴と言えます。

愛媛県で利用可能なZEH補助金の種類と2024年度最新情報

愛媛県でZEH補助金を活用する際は、「国」「県」「市町村」という3つの層から、それぞれどのような支援が受けられるかを把握することが重要です。

【国の制度】子育てエコホーム支援事業(旧こどもエコすまい)の条件と補助額

まず基本となるのが、国の「子育てエコホーム支援事業」です。愛媛県でZEH住宅を新築する際、多くの方がこの制度の対象となります。

補助対象となる方
新築住宅を取得(建築または購入)する世帯のうち、以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 子育て世帯 :申請時点で、2005年4月2日以降に出生した子(18歳未満)がいる世帯。
  • 若者夫婦世帯:申請時点で、夫婦のいずれかが1984年4月2日以降に生まれた世帯(39歳以下)。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

補助金額(新築戸建ての場合)
住宅の性能に応じて、1戸あたり定額で支給されます。

  • ZEH水準住宅 : 80万円
  • 長期優良住宅: 100万円

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

出典)子育てエコホーム支援事業【公式】

対象となる住宅性能(ZEH水準)
補助金を受けるには、住宅が以下の基準を満たしていることを客観的に証明しなくてはなりません。

  • 断熱性能 :断熱等性能等級5
  • 省エネ性能 :一次エネルギー消費量等級6
  • UA値(外皮平均熱貫流率):愛媛県(6・7地域)の場合、0.6W/(㎡・K)以下

出典)【令和7年度・2025年最新】まだ間に合う!ZEH住宅の補助金まるわかりマニュアル【宅建士監修】

(※これらの性能は、BELS評価書など第三者機関が発行する証明書が必要です。)

申請期間
2024年4月2日から交付申請(予約含む)が開始されており、予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)とされています。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

注目すべきは、補助額が「ZEH水準(80万円)」と「長期優良住宅(100万円)」の2段階に分かれている点です。

一般的に、長期優良住宅の認定取得には、構造計算や複雑な申請費用として数十万円(例:30万円~50万円)の追加コストが発生し、補助金の差額(20万円)を上回ってしまうケースが少なくありません。

しかし、 私たちコウヨウは、設計プロセス自体を長期優良住宅の基準に標準化(Why)しているため、認定取得にかかる追加の申請コストを、一般的な相場よりも大幅に抑えるノウハウ(How)を持っています。

これにより、お客様は最小限の追加費用で「100万円」の補助金枠を活用でき、実質的な金銭的メリット(「補助金増額分」が「当社申請コスト」を上回る)を得ながら、住宅の資産価値(耐震性・維持管理性)そのものを格段に高めるという、極めて賢明な選択が可能になります。

【国の制度】その他のZEH支援事業(先進的窓リノベ等)との併用可否

「子育てエコホーム支援事業」の最大の戦略的ポイントは、他の補助金との「併用(仕分け)」にあります。

併用が検討できる主な事業は以下の通りです。

  • 先進的窓リノベ2024事業 :高性能な窓への改修が対象。補助上限額は1戸あたり 200万円 と非常に高額です。
  • 給湯省エネ2024事業 :高効率給湯器が対象。エコキュートで最大13万円/台、エネファームで最大20万円/台などが支給されます。

出典)[その他] 住宅省エネ2024キャンペーン|愛媛県・香川県のリフォーム・増改築ならリフォームよしだ

ここで、補助金申請における最も厳格なルールをご紹介します。

それは、「同一の製品(部位)」に対して、複数の補助金を重複して申請することは絶対にできない、というルールです。

出典)子育てエコホーム支援事業【公式】

NGな例

:設置した「窓A」について、「子育てエコホーム支援事業」と「先進的窓リノベ事業」の両方から補助金をもらうこと。これは認められません。

OKな例(賢い活用術=「仕分け」)

  1. 「窓」の工事費は、補助率が非常に高い「先進的窓リノベ事業」に申請する。
  2. 「エコキュート」の導入費は、「給湯省エネ2024事業」に申請する。
  3. 上記1と2を除く「ZEH本体工事(断熱材、構造など)」を、「子育てエコホーム支援事業」に申請する。

このように、住宅の部位(パーツ)ごとに、最も有利な補助金制度へ戦略的に「仕分ける」ことで、単に「子育てエコホーム支援事業」の80万円(または100万円)だけを利用するよりも、世帯が受け取れる補助金総額を、場合によっては100万円以上増額できる可能性があります。

この高度な申請戦略の立案と実行こそが、私たち専門家である工務店の腕の見せ所です。

愛媛県独自のZEH補助金制度の有無と最新動向

愛媛県にお住まいの方は、国の制度に加えて、 愛媛県独自のZEH補助金 も利用できる可能性があります。

制度名
:令和6年度 ZEH補助金
補助金額
上限 25万円
その他
:愛媛県はこのほか、「家庭用エコキュート補助金(上限3万円)」や「住宅用蓄電池システム設置補助金(上限10万円)」といった関連設備の補助金も個別に実施しているとの情報があります。

出典)愛媛県で使える新築住宅の補助金・助成金 (2024年11月時点) – タテルン

これにより、愛媛県の施主様は、「国」の補助金と「県」の補助金という、「2階建て」の支援を受けられる可能性があります。

(例:国の80万円+県の25万円=合計105万円)

ただし、ここで紹介した県の情報は、住宅関連メディアによる二次情報に基づいています。

補助金の詳細な性能要件、申請期間、そして最も重要な「国の補助金(子育てエコホーム等)との併用が認められるか」という公式な条件については、愛媛県庁の担当課(建築住宅課など)の公式ウェブサイトで最新情報を確認するか、私たち工務店を通じて事前に確認することが不可欠です。

【市町村別】松山市・今治市・新居浜市等の独自補助金一覧と上乗せ情報

愛媛県のZEH補助金は、さらに「国」「県」に続き、一部の市町村が独自に上乗せをおこなう「3階建て」構造となっています。

しかし、この市町村レベルの補助金は、申請スケジュールが極めて特殊であり、最大の注意が必要です。

以下の表は、愛媛県と主要3市のZEH関連補助金(2024年度)を比較したものです。

愛媛県

制度名
令和6年度 ZEH補助金
補助上限額
25万円
国の制度との併用
要確認
最重要注意点
申請期間・併用条件を県の一次情報で要確認。

松山市

制度名
ZEH補助金(令和6年度導入分)
補助上限額
25万円
国の制度との併用
要事前相談(※1)
最重要注意点
事前申込(R6/6/30)が既に終了。 事前申込者以外は本申請不可。

今治市

制度名
ZEH・燃料電池・蓄電池等補助金
補助上限額
30万円(定額)
国の制度との併用
要確認
最重要注意点
令和6年度中(〜R7/3/31)に設置完了したものが、 令和7年度(R7/5/7〜)の申請対象 となる。

新居浜市

制度名
移住者向け住宅取得支援(※2)
補助上限額
(世帯:100万円)
国の制度との併用
要確認
最重要注意点
ZEH特化型ではなく「移住者向け」の支援。申請期間R7/1/31まで。

(※1)松山市の制度は、他の「松山市の」補助金(例:太陽光補助金)との併用は不可。国の制度との併用は「事前にご相談ください」とされており、個別の確認が必須です

出典)ZEH補助金(令和6年度導入分) 松山市公式ホームページ PCサイト

(※2)新居浜市の情報はZEH建築に特化したものではなく、移住(市外から転入)が条件となる支援金です。

出典)【新居浜市】住宅補助金制度について徹底解説

出典)愛媛県で使える新築住宅の補助金・助成金 (2024年11月時点) – タテルン

出典)地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します …

この比較表から得られる最大の教訓は、 補助金獲得の成否は、住宅性能以上に「行政スケジュール管理」で決まる という厳しい現実です。

松山市のケース
非常に手厚い25万円の補助金ですが、建築主(または工務店)が2024年6月30日までに「事前申込」という行政手続きを完了していなければ、補助金を受ける権利が(性能に関わらず)ありません(※令和6年度分は2024年6月30日に受付終了)。出典
今治市のケース
30万円という高額な補助金ですが、申請タイミングが「工事完了・引き渡しの翌年度」という非常に特殊な設定です。家づくりの慌ただしさが終わった1年後に、この申請手続きを忘れずにおこなう必要があります。出典

これらの複雑怪奇なタイムラインを、お客様ご自身で管理することは極めて困難です。

契約初期段階で、これらの「1年がかりの申請ロードマップ」を正確に提示し、適切なタイミングで手続きを代行(または強力にサポート)できる工務店の存在が、お客様の機会損失(松山市なら25万円、今治市なら30万円の損失)を防ぐ唯一の手段となります。

ZEH補助金の申請方法と受給までの具体的な流れ(スケジュール)

補助金制度の複雑さは、その申請タイミングと手続きの煩雑さにも表れています。ここでは、具体的な申請の流れを見ていきましょう。

補助金申請のタイミングはいつ?工事着工前か完了後か

補助金を申請するタイミングは、利用する制度(国・県・市)によって全く異なります。これらを混同すると、補助金を受け取れなくなる致命的な失敗につながります。

国(子育てエコホーム)

工事請負契約の後、建築着工の後に「交付申請の予約」が可能です。出典 その後、工事の進捗(出来高)が確認できるようになった段階で「交付申請(本申請)」をおこないます。出典
つまり、「工事完了後」ではなく、建築の「途中」または「完了直後」が申請タイミングとなります。

松山市(ZEH補助金)

「工事着工前」に「事前申込」を完了させておくことが必須条件でした(※令和6年度分は2024年6月30日に受付終了) 出典

今治市(ZEH補助金)

「工事完了・設置後」であり、さらにその「翌年度」(例:2024年10月設置完了 → 2025年5月に申請開始)に申請をおこないます。出典

このように、愛媛県で1軒の家を建てるために、「着工前(松山市)」「建築中(国)」「完了翌年(今治市)」という3つの異なるタイミングで行政手続きが発生する可能性があるのです。

もしお客様が「家が完成したら、まとめて補助金申請しよう」と考えていた場合、国の補助金(申請期限切れ)と松山市の補助金(事前申込漏れ)の両方を取り逃がすリスクが非常に高いと言えます。

必要書類の準備と申請手続きのステップバイステップ解説

補助金の申請手続きは、お客様(施主)が直接おこなうのではなく、私たち施工する工務店(登録事業者)が専用のポータルサイトを通じておこないます。

申請手続きの主なステップ(国の「子育てエコホーム」注文住宅新築の場合)

私たち登録事業者は、以下のような流れで申請操作をおこないます。

出典)【子育てエコホーム支援事業】注文住宅の新築交付申請操作方法解説動画 – YouTube

  1. 事業者ログイン :事務局のポータルサイトにログインします。
  2. 基本情報入力 :住宅の所在地、工事請負契約日、建築確認番号、着工日などを入力します。
  3. 共同事業者(施主)情報入力 :お客様の氏名、住所、世帯区分(子育て世帯か若者夫婦世帯か)を入力します。
  4. 家族情報入力 :世帯要件(お子様の生年月日など)を証明するため、住民票の情報を入力します。
  5. 補助金情報入力 :申請額(例:100万円)、補助金の振込先(工務店の口座)、お客様への還元方法(例:契約代金への充当)を選択します。
  6. 必要書類のアップロード :下記の必要書類の電子データをアップロードします。
  7. 交付申請(提出) :入力内容を確認し、申請を提出します。その後、事務局による審査が開始されます。

アップロードが必要な主な書類(国の「子育てエコホーム」の場合)

申請には、以下の客観的な証拠(エビデンス)書類が必須となります。

出典)【子育てエコホーム支援事業】注文住宅の新築交付申請操作方法解説動画 – YouTube

  • 工事請負契約書
  • 建築基準法に基づく確認済証
  • 工事出来高確認書(および工事の進捗を示す現地写真)
  • 住民票(世帯票の写し):お客様本人と、世帯要件(お子様の続柄・生年月日)が確認できるもの。
  • 住宅の性能を証明する住宅証明書 :これが最も重要です。「長期優良住宅建築等計画認定通知書」または、ZEH水準を証明する「 BELS評価書 」など、第三者機関が発行した性能証明書が必須です。

工務店が「ZEH基準で建てた」と主張するだけでは補助金は交付されません。BELSなどの客観的なエビデンスを設計段階で取得し、申請時に提出できる体制が整っていることが絶対条件となります。

ZEHビルダー(工務店)経由での申請が一般的な理由

ZEH補助金の申請が工務店経由でおこなわれるのは、「一般的」だからではなく、国の制度設計上、それが「必須要件」だからです。

国の「住宅省エネ2024キャンペーン」(子育てエコホーム支援事業など)は、補助対象であるお客様(施主)が事務局に直接申請することはできません。

補助金の交付申請手続き、事務局からの補助金の受領、およびお客様への還元(例:工事費への充当)は、すべて「住宅省エネ支援事業者」として予め事務局に登録された工務店・ハウスメーカーがおこなうことと定められています。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

この制度設計は、国(事務局)が全国の膨大な数のお客様と直接やり取りする事務コストを避け、住宅の専門家である「事業者」に手続きと品質担保(性能証明書の提出など)の責任を集約させるために採用されています。

この仕組みが、お客様にとって意味することは一つです。

お客様が補助金を利用したい場合、その選択は「どの補助金に申請するか」ではなく、「(補助金申請の資格とノウハウを持つ、登録事業者である)どの工務店に家づくりを依頼するか」という、最初の「パートナー選び」の選択に集約されます。

この仕組みは、私たち工務店を「補助金アクセスへの唯一のゲートキーパー」として指定するものです。

一方で、補助金(例:100万円)は一度、工務店の口座に振り込まれてからお客様に「還元」されるため、お客様は「本当に全額還元されるのか」「いつ還元されるのか」という不安を抱きがちです。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

この点について、契約書や見積書で還元方法(例:「最終請求額から全額を減額充当」など)を明確に提示し、透明性を確保している工務店こそが、信頼できるパートナーと言えます。

愛媛県のZEH補助金で失敗しないための注意点と賢い活用術

補助金制度は非常に強力な支援策ですが、そのルールを正しく理解していないと、かえって損をしてしまう危険性もはらんでいます。

申請期限と予算上限の確認(早期終了のリスク)

ZEH補助金で最もよくある失敗が、この「期限」のリスク管理です。お客様は、性質の異なる2種類の期限リスクに直面します。

1. 国の制度(スピード勝負のリスク)

期限の定義
:「子育てエコホーム支援事業」の交付申請期間は、「予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)」です。出典
リスク
:これは「早い者勝ち」の競争です。予算が上限に達した場合、12月31日の期限を待たずに受付が 早期に終了 します。検討や契約が遅れると、補助金(80万~100万円)を全額失うことになります。
対策
:この制度には「交付申請の予約」が可能です。出典 信頼できる工務店と契約後、速やかにこの「予約」枠を確保することが、早期終了リスクに対する唯一の対策です。

2. 市町村の制度(タイミング勝負のリスク)

松山市のリスク
:予算競争以前の問題として、「事前申込」の期限(2024年6月30日)が過ぎたため、令和6年度導入分の補助金は既に申請機会が失われています。出典
今治市のリスク
:こちらは「申請忘れ」のリスクです。設置完了(2024年度)の翌年度(2025年5月~)という、忘れた頃にやってくる申請タイミングを正確に把握し、実行する必要があります。出典

併用できない補助金制度の組み合わせと条件確認

補助金活用で失敗しないためには、「NGパターン(重複)」を避け、「OKパターン(仕分け・上乗せ)」を徹底的に追求する戦略的な視点が求められます。

最大のNGパターン(国の制度内)

最大のNGパターンは、「同一部位への重複申請」です。出典 (例:「子育てエコホーム」で窓の補助金を申請しつつ、同じ窓で「先進的窓リノベ」の補助金も申請すること。これは100%却下されます)

賢い活用術①(部位別の「仕分け」)

補助金を最大化するには、部位ごとに最も有利な制度へ申請を「仕分ける」ことです。 (例:窓は「先進的窓リノベ」、給湯器は「給湯省エネ」、本体は「子育てエコホーム」へ、それぞれ個別に申請する) 出典

賢い活用術②(国+県+市の「上乗せ」)

各制度が併用可能であると仮定した場合、愛媛県では以下のような「3階建て」の補助金受給がシミュレーションできます。

  • 松山市(シミュレーション) :国(80万) + 県(25万) + 市(25万) = 合計 130万円
  • 今治市(シミュレーション) :国(80万) + 県(25万) + 市(30万) = 合計 135万円

【最重要注意点】

上記はあくまで併用が「可」と仮定したシミュレーションです。特に「県」と「市」の制度が、「国」の制度と併用可能か(=上乗せが可能か)どうかは、各自治体(愛媛県庁、松山市役所、今治市役所)の担当課に、私たち工務店経由で個別に確認(裏付け)することが絶対条件です。

仮に、市町村の制度が国との併用を『不可』と定めていた場合、この「3階建て」シミュレーションは成立しません。その場合は、例えば今治市で「国(80万)+県(25万)=合計105万」の組み合わせと、「市(30万)」単体のどちらか有利な方(この場合は105万円)を選択するといった、戦略的な判断が必要になります。補助金戦略の成否は、この『併用可否の事前確認』という、工務店の緻密な行政対応力にかかっています。

補助金対象となる住宅性能・設備の要件まとめ

補助金を受給するためには、施工する住宅と設備が、事務局の定める厳格な要件を満たしている必要があります。

必須となる住宅性能(ZEH水準)
  • 断熱:断熱等性能等級5。UA値(外皮平均熱貫流率)が0.6W/(㎡・K)以下(愛媛県:6・7地域)。
  • 省エネ:一次エネルギー消費量等級6。
  • 創エネ :再生可能エネルギー(太陽光発電など)を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減。

出典)【令和7年度・2025年最新】まだ間に合う!ZEH住宅の補助金まるわかりマニュアル【宅建士監修】|おうちキャンバス

出典)地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSを応援します|今治市

性能の証明方法
これらの性能は、工務店の自己申告や計算書だけでは不十分です。補助金申請には、「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」などの第三者認証機関が発行した評価書(性能証明書)の提出が必須となります。

出典)【子育てエコホーム支援事業】注文住宅の新築交付申請操作方法解説動画 – YouTube

必須となる設備要件
登録製品の使用 :「子育てエコホーム支援事業」では、窓、断熱材、給湯器などの建材・設備について、 事務局に予め登録された型番の製品 を使用することが必須条件です。
(例)高効率給湯器:エコキュートの場合、JIS C9220に基づく年間給湯効率が3.0以上であること、などの細かい規定があります。
(例)窓:愛媛県(6・7地域)において、ZEHレベルの基準(UA値2.33W/(㎡・K)以下など)を満たす製品であること。

出典)子育てエコホーム支援事業【公式】

補助金制度が「BELS」のような客観的証明を必須としたことで、お客様は自らの家の性能を「UA値 0.XX」といった具体的な数値で客観的に把握し、他社と比較することが可能になりました。

愛媛県でZEH補助金活用に強い工務店・ハウスメーカーの選び方

これまで見てきたように、愛媛県でZEH補助金を最大限に活用するには、制度の複雑さを乗り越える「パートナー選び」がすべてです。では、どのような視点で工務店・ハウスメーカーを選べばよいのでしょうか。

ZEHビルダー/プランナー登録の有無を確認する

補助金活用を検討する上で、工務店・ハウスメーカー選びの「第一の足切り」となるのが、この登録確認です。

国の「住宅省エネ2024キャンペーン」(子育てエコホーム支援事業など)の補助金は、予め事務局に登録された「住宅省エネ支援事業者」でなければ、申請手続きそのものができません。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

この登録事業者は、国土交通省(事務局)が運営する「住宅省エネ支援事業者」の公式検索ポータルサイトで、どなたでも確認が可能です。

出典)補助金利用を相談できる事業者の検索 – 住宅省エネ2024キャンペーン

愛媛県で探す場合:

  1. 公式検索サイトにアクセスする。
  2. 「住宅の所在地(都道府県)」で「愛媛県」を選択する。
  3. 利用したい制度(例:「子育てエコホーム支援事業」)にチェックを入れる。
  4. 「検索する」ボタンをクリックする。

ただし、この「登録」はあくまで申請の「スタートライン」に立つための最低条件です。

公式検索サイトにも「住宅省エネ支援事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません」という重要な注意書きが明記されています。

出典)補助金利用を相談できる事業者の検索 – 住宅省エネ2024キャンペーン

登録は「申請資格がある」ことを示すだけであり、「申請実績が豊富である」または「優秀な事業者である」ことを保証するものではありません。

過去の補助金申請実績と採択率を比較する

「登録事業者」であることを確認した後は、その事業者が補助金申請の複雑なプロセス(国の制度、市の制度、性能証明、部位別仕分け)を確実に実行できる「経験値」を持っているかを見極める必要があります。

確認すべき実績 :

  • ZEH建築実績 :ZEH基準を満たし、BELS認定を受けた住宅の「施工事例」が豊富にあるか。
  • 補助金採択実績 :過去の類似事業(例:こどもエコすまい支援事業、ZEH支援事業)での補助金採択実績(件数)がどれだけあるか。

残念ながら、事業者別の「採択率」は公表されていません。

出典)補助金利用を相談できる事業者の検索 – 住宅省エネ2024キャンペーン

その代替となる指標として、私たちコウヨウが「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」8年連続受賞しているような客観的な受賞歴は、補助金基準を安定してクリアする高い技術力を持っていることの強力な裏付けとなります。

補助金申請サポートの手厚さと費用体系の透明性

お客様は補助金申請を工務店に「丸投げ」するしかないため、そのサポート体制と透明性が極めて重要になります。

出典)キャンペーン概要|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

サポート体制の評価軸

  • 申請代行手数料 :複雑な補助金申請を「標準業務」として無料でおこなうか、別途「申請代行手数料」を請求するか。
  • スケジュール管理 :国・県・市町村の複雑な申請スケジュール(今治市は翌年申請など)を、工務店側が能動的に管理し、お客様にリマインドしてくれるか。
  • 戦略立案 :補助金総額を最大化する「仕分け」戦略や「上乗せ」戦略を、お客様のために積極的に立案・実行してくれるか。

費用体系の透明性

  • 還元方法の明示 :補助金は工務店に振り込まれます。その補助金(例:100万円)を、いつ、どのような方法でお客様に還元するのか(例:「最終請求額から全額を減額充当」など)が、契約書や見積書に明確に記載されているか。

価格の不透明性は、お客様の強い不信感につながります。

私たちコウヨウは、この還元プロセスの透明性を確保することが、信頼できるパートナーを見極める上で不可欠であると考えています。補助金申請への対応は、単なる事務作業ではなく、その工務店の「プロジェクト管理能力」と「誠実性」を可視化するバロメーターなのです。

建てたい家の性能やデザインと補助金対応のバランス

ZEH補助金を目指すお客様が直面する最大の悩みは、「高性能な住宅はデザインが画一的になりがち」「デザイン性の高い住宅は性能の根拠が乏しい」というトレードオフです。

補助金の要件には「事務局に登録された型番の製品」の使用が含まれるため、「補助金のために、デザイン性の低い標準的な窓や設備を選ばなければならないのでは?」という不安を抱きがちです。

出典)子育てエコホーム支援事業【公式】

しかし、この問題は補助金制度そのものにあるのではなく、「ビルダーの提案力(=扱える製品カタログの深さ)」に起因します。

補助金対象の製品(例:窓)は1種類ではなく、事務局のリストに膨大な数が登録されています。

出典)子育てエコホーム支援事業【公式】

経験の浅いビルダーは、そのリストから数種類の安価で画一的な製品しか提案できません。これが「高性能住宅はデザインが画一的」という不満の正体です。

一方で、私たちコウヨウのように、デザインと性能の両立を実現しているビルダーは、この膨大な製品リストを研究し尽くしています。

このようなビルダーを選ぶことで、お客様はご自身の美意識やライフスタイル(例:和モダン、ジャパンディスタイルなど)を一切妥協することなく、補助金の恩恵を最大限に享受するという「最適解」を実現できます。

私たちコウヨウは、愛媛県でまさにその「最適解」を提供することを使命としています。

「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」8年連続受賞に裏打ちされた「卓越した性能」と、建築家がお客様の理想を形にする「洗練されたデザイン」

私たちは、この二律背反に見える要求を高いレベルで両立させることが、愛媛の地で「くらしを謳歌する」ための最高の舞台を作ることだと信じています。

ZEH補助金は、 「①国の予算(早い者勝ち)」と「②市町村の期限(松山市は既に終了)」という、2つの時間的制約との戦いです。

この記事を読んで「我が家の場合はどうなるのか?」と少しでも思われた方は、一般的な資料請求でお待ちいただくよりも、「補助金・家づくり 無料個別相談会」へのお申し込み(来場予約)を強く推奨します。

個別相談では、お客様の状況(ご年齢、ご家族構成、建築予定地)を伺い、「今から間に合う補助金(国・県・市)の最大化ロードマップ」と、興陽商事の性能・デザインを両立させた施工事例を具体的にご提案します。

まずは、手遅れになる前に「補助金獲得の権利」を確保するための第一歩を踏出してください。

「補助金・家づくり 無料個別相談会」のご予約はこちら

愛媛県のZEH補助金に関するよくある質問(FAQ)

最後に、愛媛県のZEH補助金に関して、お客様からよく寄せられる質問とその回答をまとめます。

Q.補助金はいつ振り込まれますか?

A.事務局の公式情報では、申請から振込までの明確な期間は公表されていません。

昨年度の類似事業(こどもエコすまい)における 当社の実績では、本申請から約2〜3ヶ月後 に当社口座へ振り込まれるケースが一般的でした。

ただし、お客様にとって重要なのは「いつ還元されるか」です。

私たちコウヨウでは、事務局からの振込を待たず、工事完了・お引き渡し時に補助金額を最終ご請求額から減額充当する形で還元しています。

これにより、お客様が補助金振込を長期間待つ必要がなく、スムーズに資金計画を確定できる体制を整えています。

Q.中古住宅のリフォームでもZEH補助金は使えますか?

A.はい、使用可能です。

国の「子育てエコホーム支援事業」は、新築だけでなく「リフォーム(省エネ改修)」も補助対象としています。出典

リフォームの場合、新築と異なり「子育て世帯・若者夫婦世帯」以外の一般世帯も補助対象となります。

補助上限額(リフォームの場合)は以下の通りです。

  • その他の一般世帯:上限 20万円 / 戸
  • 子育て・若者夫婦世帯:上限 30万円 / 戸
  • (特に注目)子育て・若者夫婦世帯が「既存住宅(中古住宅)の購入を伴う」リフォームをおこなう場合:上限 60万円 / 戸 出典

対象となる工事は、ZEH水準に資する「開口部(窓)の断熱改修」「外壁、屋根等の断熱改修」「エコ住宅設備の設置(高効率給湯器など)」のいずれかを含むことが必須となります。出典

Q.申請代行はどこに依頼すればよいですか?

A.この補助金制度は、お客様が行政書士などに個別に「申請代行」を依頼するような仕組みにはなっていません。

制度上のルールとして、補助金の交付申請手続きは、その住宅の 工事を請け負う「住宅省エネ支援事業者」(工務店・ビルダー)自身がおこなうこと が、制度として義務付けられています。出典

したがって、お客様(消費者)が探すべきは「申請代行業者」ではなく、「補助金申請の資格(住宅省エネ支援事業者への登録)と、豊富な申請実績を持つ、信頼できる工務店」となります。

補助金申請の手続きは、その工務店との工事請負契約に含まれる「標準業務」の一部として実施されます。