No.13【KOYOの新築】新築住宅の購入に使えるすまい給付金の利用方法を解説｛松山市・西条市・新居浜市・四国中央市の新築住宅｝

2021.04.21

【松山市・新居浜市・四国中央市・西条市で、新築一戸建て住宅・注文住宅・ZEH住宅をお考えの方、ぜひご覧になってください！】

みなさまこんにちは♪

KOYOスタッフ　土井です♪

「新築一戸建てマイホームが夢だけど、どんな家にしようか・・」

「豪華な展示場のモデルハウスではリアルな自分たちの住まいの想像つかない」

「ローコスト注文住宅でも機能やデザインを充実させたい」

多くのお施主様は人生で初めての家づくり。

夢の新築一戸建てマイホーム、何から始めていいのか・・
と悩まれるのは当然のことですよね。

今回は、「すまい給付金」についてお話しさせていただきます！

すまい給付金は住宅取得による費用の負担の軽減を目的とした制度です。
消費税が10%となり、いろいろと費用の負担が大きくなる中、家のような高額な買い物は税率で大きく金額が変わります。

そんな家の購入代金の負担を減らすために利用できるのがすまい給付金です。
この記事では、すまい給付金の概要と利用方法、給付額についてお伝えします。

すまいの給金とは？

すまい給付金は自分が住む目的で新築などの住宅を取得したときにもらえる給付金です。
そもそもなぜすまい給付金制度が現れたのかというと、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するためにつくられました。

住宅ローン減税は支払っている所得税から控除する仕組みとなっているため、収入が低いほどその恩恵は少ない仕組みでした。
収入による格差をなくし、どんな人でも新築などの住宅取得ができるようにしたのがこの制度です。

補足：住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、ローンの金利負担を軽減するための制度です。
年末のローン残高1%を所得税から控除する仕組みとなっており、10年間継続して受けることができます。

【住宅ローン減税の概要】
最大控除額：400万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：500万円）
1年間の最大控除額：40万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：50万円）
控除対象借入限度額：4,000万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合：5,000万円）
控除率：1.0%
控除期間：10年間

※令和元年10月から令和2年12月までの入居は消費税率引き上げに合わせて控除期間を13年間に拡充

すまい給付金の要件・給付額・申請方法

【対象者】

すまい給付金を受けるには以下の条件が必要になります。

一戸建てなどの住宅の持ち主であり、自らが居住していること
※収入が一定以下の者
年齢が50歳以上の者（住宅ローンを利用しない場合のみ）

※ [消費税10%時]収入額目安：650万円以下

給付対象となる住宅要件

すまい給付金は良質な住宅ストックを形づくることを目的としているため、一定の要件を満たす住宅が対象となっています。
給付対象となる要件は以下となります。

自分が居住すること
床面積が50㎡以上あること
第三者機関の検査を受けた住宅であること

住宅ローンを利用する者と現金取得のみの者で給付要件が変わりますので注意が必要です。
現金取得のみの場合は給付要件が上記の項目の他に以下の項目が追加されます。

住宅取得者年齢が50歳以上
一定性能の確保（フラット35Sの基準を満たす住宅）

住宅ローン減税とすまい給付金は中古住宅にも利用できます。

すまい給付金の「給付額」については次回お話しさせていただきます。

【松山市・新居浜市・四国中央市・西条市で、新築一戸建て住宅・注文住宅・ZEH住宅をお考えの方、どうぞ宜しくお願いいたします！】

一覧に戻る